はじめに闇営業問題
最近、吉本興業の闇営業問題が日本をにぎわせていましたが、、なぜ闇営業はばれるのでしょうか？それは情報の流れを見れば証拠が必ず残ってしまうからです。建設業の場合で考えてみましょう。建設業の中には、何も届出を出さずに直受け（直接受注）で仕事をする一人親方も大勢います。通常、一人親方の方は当たり前ですが税務申告をします。
中には、税務申告をしない人もいます。当然ですがなぜか１０年もするとばれる方が大半です。さて、本題へいきましょう。
親会社に税務調査の依頼があった。
建設業の税務調査で必ず見られるのは、工事売上がもれなく計上されているかという問題です。建設業の場合、親会社から発注を受ける工事については、親会社側の帳簿に経費として計上されています。親会社に税務調査が入った場合には、外注先の情報を全て帳簿をコピーして持ち帰ります。税務署に戻ってから親会社が架空経費を作っていないか調べます。もし、下請け業者の御自身の申告が不正確なものであったと認識している方は、親会社に調査が入った時点で、ご自身の申告内容に疑問を持たれるはずだという認識を持ちましょう。日本の税務署にはKSK（国税総合計算？）システムというデータベースを持っています。そのデータベースで検索すれば、それぞれ（親会社・下請け業者）の申告内容を比較することができます。両方の申告内容を見てオカシイ！と思えば、税務調査に発展する可能性は大です。なぜばれる売上モレ・証拠はなくならない
一般のお客様からの直接工事はばれないと思っていませんか？建設業に限らない話ですが、直接最終消費者との取引を現金で受け取ればばれないのではという安易な考えは、痛い目にあいます。
工事台帳を作成している人は、工事台帳の内容から整合性が合わないものがあれば指摘してきます。最近はETCカードを使っている方も大勢おりますので、ETCカードの使用履歴から丁寧に移動経路を紐解いていくと、工事台帳との整合性がとれない場合があります。
このような場合についても売り上げを正しく申告していないのではないかと疑問を持たれます。
また、材料について、仕入問屋を使っている場合が多いですが、材料の納品書・請求書には、どこの現場にいつものを納品したかということを記録されています。
売上の記載のないところに納品した記録が残っているとそこから整合性がとれないのがわかってしまいます。
最後に
当然に、申告していないというのはまずいですが、税務調査をきっかけに申告したいという人を佐々木事務所は応援します。税務調査は個人の場合最大７年遡ることがあります。７年も申告していない場合は、他の方より生活水準がすこし高くなります。これに慣れてしまうと税務調査後は、「おこづかいを前借りしすぎて首が回らなくなった状態」に近い状況がでてきます。
税務調査の連絡がきた方は、スマホから、「税務調査 助けて」とか「税務調査 逮捕」などのキーワードで検索しながら、一人もんもんと考え込む方が大勢います。
１人で悩まれるよりは、まずは税務調査になれた税理士に任せてみると少し気持ちが楽になるかもしれません。
佐々木事務所は、皆様と一緒に考えます。
おまけ
過去の税務調査関連の記事のリンクもおつけしました。
もし宜しければ過去の佐々木の記事もご覧ください。
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