佐々木晴明 税理士事務所

2017年12月2日土曜日

ふるさと納税最後のお買い物感謝券

ふるさと納税感謝券

干してあるダイビングスーツ
最近、更新が少なかったのですが、11月頭に伊豆にダイビングに行ってきました。そのときにふるさと納税感謝券を使いました。そこで、はじめての方向けに基本的な情報をまとめました。ついでにちょっとお得情報も載せておきます。

ふるさと納税感謝券とは

ふるさと納税感謝券とは、発行した市町村限定で使えるお買い物券のことです。その市町村で使えるお店が限られていますが、そこで現金感覚で使える金券です。

29年4月より総務省の要請

以前からふるさと納税の返礼品について、過当競争が言われててきました。
これについて、総務省は、返礼率3割以下にするように地方自治体に強く要請がありました。返礼率という見慣れない用語を使ったのでこちらについて記載します。

ふるさと納税の返礼率とは?

ふるさと納税した場合、お礼の品として、何か送られてくると思います。こちらの価値を寄付額で割ったものを返礼率といいます。例えば、1万円の寄付をして、5千円相当の品物が送られてきた場合、5,000÷10,000=0.5 よって、50%(5割)の返礼率だと計算することができます。

総務省の要請に従ったふるさと納税感謝券

総務省からの要請は、換金性の高いふるさと納税感謝券についても対象としています。
従来、ネットで検索すると、返礼率5割のふるさと納税感謝券がいくつもありました。しかし、29年4月の総務省からの要請によって、急速にその自治体は減ってきています。
5割という高返礼率の自治体も3割に変更したり、ふるさと納税感謝券自体をやめてきました。

ラストチャンス 5割の返礼品 ふるさと納税感謝券

ふるさと納税感謝券については、総務省の要請について、すぐに実行に移した自治体とそうでない自治体があります。
ここで、ようやく伊豆のダイビングの話に移ります。たまたまダイビングをしたガイドさんがそこの会社の社長さんでした。色々と地方から見たふるさと納税感謝券について、お話を伺ってきました。どうやら、その自治体では、ふるさと納税感謝券の返礼率を下げる、またはふるさと納税感謝券の自体を辞めるという話し合いが進んでいないようです。窮余の策として、HP上では、ふるさと納税感謝券の返礼率について公表せず、「直接電話で問合せをお願いします。」と記載しています。私も確認したところ、平成30年3月末までは、返礼率5割で続けるということでした。すると、最後のチャンスは2回です。
平成29年12月までに追加でふるさと納税をし、年をまたいで更に平成30年3月末までにもう一度ふるさと納税します。
 この話がどの自治体かのヒントは写真にあげています。拡大するとどこの自治体かわかるかも知れませんね。

「釣りが好き。」「ダイビングが好き。」という道楽税理士には、本当にありがたいです。3割に下がったあとも、地域の活性化のために引き続き「ふるさと納税」して、地方に遊びに行きたいと思っています。