庭のプランターでさつまいもができました。
世界に認められた農法が、町にあります
三芳町上富から所沢市にかけて広がる三富新田では、江戸時代から落ち葉堆肥農法が続いています。平地林で集めた落ち葉を堆肥にし、畑に返す。それを三百年以上くり返してきました。
この農法は2017年に日本農業遺産、2023年には世界農業遺産に認定されました。地元として誇らしいことです。
ただ、認定されたからといって、この先も続くとは限りません。農法が途切れるとすれば、その引き金はおそらく相続です。
今回は、税理士の立場から、この問題を数字と制度で整理してみます。
まず、土地の形を押さえておきます
三富新田の土地は、きれいな短冊の形をしています。
一戸あたりの区画は、間口が40間、およそ72メートル。奥行きが375間、およそ675メートル。面積にしておよそ5町歩、5ヘクタールです。道路に面した側から順に、屋敷、畑、そして雑木林が並びます。
この並び方が重要です。屋敷と畑と林が、ひとつながりの一枚の土地として設計されているということです。
林は、ただの余った土地ではありません。落ち葉を供給し、下草や薪を得て、風を防ぐ。畑を成り立たせるための装置です。畑だけを受け継いでも、農法は成り立ちません。
相続が起きると、何が起こるか
では、この土地を次の代に渡すときに何が起きるか。
畑については、国が用意した制度があります。
農地等を相続した場合の相続税の納税猶予という仕組みです。農業を継ぐ相続人が農地を取得し、営農を続けるのであれば、相続税の納付を猶予してもらえます。市街化調整区域の農地であれば、その相続人が亡くなるまで営農を続けることで、猶予された税額は免除されます。
対象になるのは、農地、採草放牧地、準農地です。農業を続ける人のための制度ですから、設計としては筋が通っています。
問題は、ここに林が入っていないことです。
林に使える制度は、事実上ありません
山林についても、相続税の納税猶予の制度はあります。しかし要件を見ると、三富新田の平地林では使えません。
まず、森林経営計画の対象となる所有山林の面積が100ヘクタール以上であることが求められます。先ほど見たとおり、三富新田の一戸あたりの区画は屋敷と畑を含めて5ヘクタールです。林の部分はさらにその一部ですから、桁が二つ足りません。
さらに、被相続人が所有する山林の全部について単独の森林経営計画の認定を受けていること、相続人が農林水産大臣の確認を受けて計画を承継すること、認定後10年間で経営規模を30パーセント以上拡大することなどが求められます。市街化区域内の山林は対象外とされ、林班内の面積が5ヘクタール未満で周囲と一体的な施業ができない山林も除かれます。
平地の雑木林を落ち葉のために維持している、という使い方は、この制度が想定しているものではありません。
小規模宅地等の特例と選択して使う山林向けの特例もありますが、こちらも森林経営計画の認定を前提としています。いずれにせよ、三富新田の林に使える現実的な制度は見当たらないというのが結論です。
ここから、制度の思わぬ作用が生まれます
さて、相続税の納税資金をどう用意するか、という話になります。
金融資産が十分にあればよいのですが、代々の農家で資産の大半が土地という場合、何かを売って納税資金を作ることになります。
ここで、二つの土地の性格の違いが効いてきます。
畑は、売れません。 正確には、売ると納税猶予が打ち切られます。適用を受けた農地の面積の20パーセントを超えて譲渡、貸付、転用、耕作放棄をすると、猶予されていた税額が全額、利子税とともに一括で課されます。 一部を売っただけで全体が崩れる仕組みですから、事実上、畑は動かせません。
この利子税について、補足しておきます。計算の対象となるのは、相続税の申告期限の翌日から、納税猶予が打ち切られた日までの期間です。相続が起きた日からではありません。
利率は年3.6パーセントが原則ですが、市中の金利水準を反映した特例基準割合が低いときは、それに応じて引き下げられます。近年は実際の負担が年1パーセントに満たない水準で推移しています。
率そのものは高くありません。問題は期間です。猶予を受けてから20年、30年と経って打ち切られれば、その全期間について利子税がかかります。猶予は免除ではなく、条件つきの先送りにすぎないということを、受ける時点で理解しておく必要があります。
一方、林には何の縛りもありません。 納税猶予を受けていないのですから、売っても何も起きません。
結果として、何が起きるか。納税資金を作るために売られるのは、まず林になります。
これは誰かが悪意でそうしているのではありません。畑を守るための制度が、結果として林に圧力を集中させているという構造です。制度の設計は農地の保全を目的としていて、そこに林を含めていない。それだけのことですが、落ち葉堆肥農法にとっては致命的です。
しかも、市街化調整区域の雑木林の相続税評価はそれほど高くありません。評価が低いということは、同じ金額の納税資金を作るのに、より広い面積を売る必要があるということでもあります。
畑が残り、林が消える。農法としては成り立たなくなります。
分割そのものにも問題があります
もうひとつ、相続人が複数いる場合の話です。
三富新田の区画は短冊形です。長男が手前の畑を、次男が奥の林を、という分け方は、面積の上では公平に見えます。けれども農法としては、そこで切れます。
落ち葉を集める相手が、兄弟とはいえ別の所有者になる。関係が良好なうちはよいのですが、代が替われば、他人の土地から落ち葉を集めることになります。
さらに、林を相続した側にとって、その土地は収益を生みません。落ち葉掃き、下草刈り、倒木の処理と、手間だけがかかります。固定資産税も毎年かかります。手放す方向に働くのは自然なことです。
対策は、生前にしかできません
ここまでは問題の整理でした。では何ができるか。四つ挙げます。
第一に、畑と林をひとまとまりで渡すことです。
遺言で、農業を継ぐ相続人に畑と林をセットで相続させる。これが最も確実です。他の相続人には別の財産で調整します。分けて渡した瞬間に、農法の前提が崩れるということを、遺言を書く段階で共有しておく必要があります。
第二に、納税資金を土地の外に用意することです。
林を売らずに済むなら、売る必要はありません。生命保険、金融資産、あるいは計画的な生前贈与。相続税がいくらかかるのかを先に試算し、その金額を土地以外で用意できるかを確認する。 ここが出発点になります。試算せずに相続を迎えると、その場で売れるものを売る、という流れになります。
第三に、売らざるを得ない場合に、どこまでなら耐えられるかを決めておくことです。
林をまったく手放さずに済むとは限りません。その場合、落ち葉を確保するために最低限必要な林の面積はどれくらいかを、あらかじめ把握しておきます。その線を超えない範囲で処分する。何も決めずに相続を迎えれば、必要な金額から逆算して売ることになり、農法が成り立つかどうかは後回しになります。
第四に、納税猶予を受けるかどうか自体を、よく考えることです。
納税猶予は有利な制度ですが、終身営農という重い縛りがつきます。しかも20パーセント超の処分で全額が打ち切られます。次の代が本当に農業を続けるのか、その次はどうか。猶予を受けた結果として身動きが取れなくなり、結局は林を売ることになるのであれば、最初から別の設計をしたほうがよい場合もあります。
猶予を受けるのが常に正解とは限りません。ここは、家族の意向を聞いたうえで判断すべきところです。
制度の側の課題でもあります
最後に、ひとつだけ申し上げておきます。
落ち葉堆肥農法が世界農業遺産に認定されたのは、畑と林が一体の仕組みとして評価されたからです。ところが税制は、畑と林を別の制度で、別の考え方で扱っています。農地には手厚い猶予があり、林には実質的に何もありません。
この食い違いは、現場の努力だけで埋められるものではないように思います。農業遺産として評価された仕組みを本当に次の代に渡すのであれば、畑と林をセットで扱う視点が制度の側にも要るのではないか。これは私見です。
とはいえ、制度が変わるのを待っているあいだにも相続は来ます。今できるのは、生前の設計だけです。
三芳町やその周辺で農地と山林をお持ちの方、相続を控えておられる方は、一度、全体の試算をしてみてください。何がいくらかかり、どこから払うのか。それがわかれば、何を売らずに済むかも見えてきます。
※本記事は2026年11月時点の情報にもとづく一般的な解説です。納税猶予の適用要件や営農継続期間は、農地の所在する区域の区分によって異なります。個別の判断にあたっては、必ずご相談のうえお進めください。
